2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そのときには、絶対にデータが、県税のデータが失われないように、県庁の一番新しい建物の免震床の部屋のところに大型コンピューターを設置して、そしてデータについてはリールを別の場所にも運びながら、絶対にこのデータは外とは接続しない、漏れないようにということで、しかも地震や何かが起きても、データが破損しても必ずバックアップは取ると、こういうことを慎重にやりながら運用してきたわけであります。
そのときには、絶対にデータが、県税のデータが失われないように、県庁の一番新しい建物の免震床の部屋のところに大型コンピューターを設置して、そしてデータについてはリールを別の場所にも運びながら、絶対にこのデータは外とは接続しない、漏れないようにということで、しかも地震や何かが起きても、データが破損しても必ずバックアップは取ると、こういうことを慎重にやりながら運用してきたわけであります。
これ、どうにかしないと、ちょっと何か県税の無駄遣いとも批判もされちゃいますし、ここをどうにかしていきたいと思うんですが、まずこの点について、熊田総務副大臣、どのように認識をされて、これどう解決していくべきだと思いますか。
しかし、この特別自治市制度については、もう副大臣よく御承知のとおり、政令市だけが都道府県の中で独立してしまうと、その政令市以外の地域と、特に税源なんかも全部政令市に集中させるということですから、政令市と政令市以外の地域の格差が開いてしまったり、あるいは、政令市はますます過密化して、政令市以外が過疎化してしまうとか、本当は県税収入がそれをバランスを取って県全体の発展を目指すように、何というか、その機能
あわせて、国税、県税、市町村税、年金事務所、健康保険の保険者など、個別にこの手続をしていては煩雑でございます。 そこで、総理に質問させていただきます。
それからまた、例えば税の共同徴収ということで、県税と市町村税の共同徴収をお互いのノウハウを生かしながら行っていくと。こういったような、これまでに見られない県と市町村の連携、いわゆる協働執行、協働的な事業執行を国としても支援していくと、そういう必要性があるのではないかというふうに考えております。 私からの報告は以上でございます。 ありがとうございました。
だから、そこへの負担ということも考えていきながら、トータルで、それぞれが納得のいく形でコストというのを分担していくという議論がなければ、例えば、今、集住都市会議の皆さん、これはブラジルやペルーの日系の人たちをずっと受け入れてきたところでありますが、ここで、例えばさまざまな、医療から教育から生活関連にわたって、いわゆる市税とか県税というのを使いながらこれの対応をしてきた、国は一体何をしているんだ、そういう
○蓮舫君 改めて、加計理事長において、教育機関であり、これからの私学助成、あるいは県や市、いろいろな市税、県税も入って、そして実際にもう生徒も学びを始めている場においての経営の問題等も危惧しますが、加計理事長も是非この場に参考人としてお招きをして、メディアだけに説明をするのではなくて、国会で堂々と自分は安倍総理とお会いしていないということを御説明をいただきたいと思いますので、この委員会に招致を求めます
私がこれに気が付きましたのは、平成二十五年の秋に県議会選出の監査委員として就任して、県中西部の県税事務所で話を聞いたときです。幹部職員から、県税収入が急に上がっております、県内の企業業績が上がっておりますという報告を受けました。県税収入である法人事業税、法人県民税の法人二税は、安倍政権になってから一年もたたない平成二十五年の秋から急速に伸びました。
私からは、まず、この静岡、先ほど中西陳述人の方から、有効求人倍率が好調だというお話をいただきましたけれども、ちょっと指標を見せていただきますと、県税の税収見込みも、ことしは十億円、今度、三十年度予算ではプラス見込み、そして、何よりも私の目を引いたのが企業立地でありまして、製造業等の企業立地件数が、何と平成二十八年、平成二十九年上期、いずれも愛知や兵庫を抑えて全国ナンバーワンなんですね、静岡というところは
私は、この後者の方の立場から、できるだけ、もっと豊かな地方自治を憲法は保障しているんですよという主張をしているところなんですけれども、先ほど御紹介いただいた便乗改憲の問題でいきますと、あそこで私が取り上げたのは、先ほど齋藤参考人も言及されました徳島県知事、元総務省の官僚だった人なわけですけれども、彼が、もっと現行法の枠内でも自治体は自由にできるだろうと思って、彼は恐らく神奈川県税条例にかかわったと思
その高知県でも、安倍内閣が誕生して一年ほどたつと、有効求人倍率が上がり始め、そして県税収入である法人二税の収入が上がり始めました。私は、県内の企業の元気さを見るのにこの法人二税に注目しておりました。安倍内閣ができた平成二十四年度八十五億三千万、これが翌年には九十八億四千万に増え、さらにその次は百二十三億円、平成二十七年には百三十六億五千万と、三年間で約一・六倍に増えました。元気になったんです。
県税を重ねてということはないのかなと思いますが、それでは市町村税になるんでしょうか、どうなんでしょうか。
今申し上げましたのは、今導入されているのが県税でありますから、そしてその徴収も、個人市町村民税とともに県民税を徴収しているということでありまして、ここに乗せるのであれば、国税をここに乗せて徴収するというやり方が一つあると思います、これは前例がないんじゃないかと思いますけれども。 それから、市町村民税であれば、もともと取っているわけですから、そこに上乗せをするということがあり得るだろう。
○重徳委員 要するに、県税か市町村税かということ自体が、そのものがすみ分けだというような御答弁だったということでよろしいですか。要するに、市町村の財源なのか県の財源なのか、ここがすみ分けだということでよろしいですか。
特に、すみ分けをちゃんとしないと、今まで三十七府県におきまして、地方税、県税として、あるいは、横浜市だけは市税として森林環境税を既につくっておりますので、そこと今度の新たな税がどういう関係にあるのか、ここもきちんとすみ分けないと、国がやるならもう県はやらなくていいのかとか、いろいろな議論が出てきてしまうと思うんです。
関しては率が高く、環境性能のいいものについては率が低くということで課税をいただき、そのことがある意味では汚染者負担という原則と地方税の応益性の原則、そういったことも含めて考えてみればそこも整合的だろうということで今回導入することになりましたが、この環境性能割につきましても、県分、自動車税の部分とそれから軽自動車税の部分とございますので、軽自動車税の部分についてはむしろ、今までは自動車取得税でしたら県税
○水戸委員 お互いに都合のいい資料を出し合うということで、そのレベルで言っているときはわかるんですけれども、あえて県税を取り上げる、何かそれは意図するものがあるかなと思うんですけれども。
○安倍内閣総理大臣 私どもがつくっている資料は、二十八年度の予算ベースでつくっておりますからこの先ということにもなるんですが、市町村税と県税、若干これは違いがあります。
それとともに、先ほど議員御指摘のとおり、法人税割の税率引き下げ二％相当分については、県税であります法人事業税の一部を交付金として市町村に交付することとしております。
そして、景気の好循環を、例えば税金にしても、県税があって市税があったりするわけですけれども、そういった地方のくくりで経済の好循環をもし回すことができれば、それがアベノミクスの経済の好循環と、まさに歯車がかみ合うかのごとく回り始めるようなことができれば、私は、地方も中小企業も一気によくなっていくんではないか、そのように考えておりました。
これはもう御案内と思うんですが、これは団体間の財源の不均衡の調整とか、あるいは一定の行政水準を保つためにしっかり財源を保障するというふうなことでありますから、例えば県税収入の動向によっても変わります。あるいは、面積、これによっても変わります。さらには、人口、とりわけ若年人口とか高齢化比率ということも交付税の算定基準に入っております。
これは、鳥取市に在住する自動車税を滞納しておりました男性が、鳥取県がその県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差押え及び取立て、換価処分、滞納県税への充当処分の無効確認又は取消しを求めた事案でございます。平成二十五年三月二十九日に鳥取地裁が判決を下しておりまして、これに対しまして鳥取県が控訴したものに対する判決でございます。 中身でございます。
例えば、総務委員会でしたらいわゆる県税事務所とか、もろもろたくさん施設がいっぱいあります。警察委員会もやりましたけれども、全て私は行きました。全部行きました。 それで、国会に来て思うのは、各委員会があります。なかなか、忙しいから現場に行くということが実はないんです。